一般社団法人日本禁煙学会の前身である、NPO法人は2006年6月27日に設立されました。
このたびNPO法人日本禁煙学会は、会員数の増加に伴い、NPO法人が会の態様にそぐわなくなったことにより、一般社団法人日本禁煙学会を立ち上げることになりました。その目的は
一般社団法人日本禁煙学会の事務局は
〒162-0063 新宿区市谷薬王寺町19-29-201に置きます。
電話番号は 03-5360-8233 ファックスは 03-5360-6736
メールアドレスは
ホームページは http://www.jstc.or.jp/
とします。
喫煙が健康被害をもたらすことは、国際的に周知のこととなってきました。わが国においても、健康増進法が2003年5月に施行され、さらにFCTC(タバコ規制枠組条約)2005年2月に発効し、いよいよタバコを規制する時代に入りました。その締約国会議も6回を終え、ほぼ条約内容が固まって参りました。
そこで、禁煙・受動喫煙防止に関する学術研究・調査の推進を目的とした学会を設立したいと思います。
医療・保健の専門家やその団体だけでなく、より広く国民を含めた、タバコ産業とつながりのない非政府組織およびその他の民間団体とその会員が、国内および国際的なタバコ規制活動へ貢献し、参加していくことが今後極めて重要となります。
また、禁煙治療や禁煙支援を行う医療関係者はもちろん、教育、行政や一般職場などで、禁煙推進や禁煙環境整備に携わるすべての人々が協力し合うことが必要です。
そこで、NPO法人 日本禁煙学会に所属する保健医療専門家を中心として、より幅広く、個人や団体と、ともに研鑽するためにこの学会を設立します。
この学会は、広く国民を対象に、タバコ規制に必要な科学的知識・技術の発展と普及に資することで、社会全体としての健康保持に寄与したいと思っています。
主な事業は次のとおりです。
(1)学術総会、研究発表会及び講演会の開催等によるタバコ規制に関する学術研究と教育に関する事業。
(2)機関誌及び論文図書等による禁煙に関する広報に関する事業。
(3)タバコの害並びに禁煙に関する研究及び調査に関する事業。
(4)禁煙領域における専門医等の育成と指導者資格基準の策定、公表及び認定事業。
(5)国内外の関係学術諸団体との連絡及び提携。
(6)禁煙推進に関する、社会環境の整備促進、普及、提言、提唱、要請に関する事業。
(7)禁煙コンテストの開催等の禁煙啓発に関する事業。
(8)その他目的を達成するために必要な事業。
日本禁煙学会は、すべての国民に開かれた組織を目指したいと思います。
そのために、当会が契約等の法律的主体となることで社会的位置づけと責任の明確化をはかり、より多くの市民と連携をとるべく一般社団法人化することとしました。
平成26年(2014年)11月14日
以上、2014年11月14日のNPO法人日本禁煙学会臨時総会にて、全会一致で決議しました。
日本禁煙学会理事長
作田 学
Mission Statement
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