提案・要望・声明

JTのウソを暴く（2012年3月3日）
新潟県知事宛日本たばこ産業株式会社（JT）からの寄付金について（2021年2月11日）
ブリティッシュ・アメリカン・タバコ・ジャパン（BATジャパン）のテレビCMをただちに中⽌してください(2018年8月31日）
タバコ規制枠組み条約（FCTC）の趣旨にのっとり　タバコの宣伝、広告は禁止するべきです（再）(2018年8月31日）
日本たばこ産業(JT)のテレビ CM をただちに中止してください(2018年8月16日）
タバコパッケージの健康警告を画像による国際標準に改めて下さい(2018年8月15日）
「チャンピクス警告文改訂のお願い」(2018年8月3日）
兵庫県「受動喫煙の防止等に関する条例」の見直し検討に当たっての意見陳述書(2018年7月10日）
穴見陽一議員宛抗議文(2018年6月21日）
「東京都・受動喫煙防止条例」と同趣旨の条例制定を進めてください（2018年5月25日）
株式会社ドトールコーヒー全面禁煙の要望書（2018年5月5日）
緊急声明「受動喫煙のない社会の実現を！！」（2017年11月21日）

ILOは利益相反についての釈明をせまられています（2017年10月12日）

タバコ産業及びそのフロント企業は東京都のアンケート調査を妨害するな
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（2017年10月12日）
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アレルギー検査用試薬「タバコ煙」製造・販売再開の再々お願い（2017年8月29日）
タバコ規制枠組み条約(FCTC)にのっとりタバコの宣伝、広告は禁止するべきです（2017年8月24日）
第3期がん対策推進基本計画案の要望書（2017年8月21日）
コンビニでの陳列販売は許されない（2017年8月21日）
五輪担当相宛緊急抗議声明（2017年8月10日）
臨時国会で、受動喫煙防止法案を骨抜きにさせない為に、塩崎恭久厚生労働大臣の留任を望みます（2017年8月1日）
「加熱式電子タバコ」は、普通のタバコと同様に危険です。受動喫煙で危害を与えることも同様で、認めるわけにはいきません（2017年7月21日）
次期国会で屋内禁煙に関する健康増進法改正にあたって、塩崎恭久厚生労働大臣の意向を最大限尊重した閣議決定と、改正案の国会上程をお願いいたします（2017年7月17日）

加熱式電子タバコの危険性（2017年7月4日）

屋内全面禁煙（厚生労働省原案）を要望します（2017年5月24日）

面積で分けてはいけない理由（2017年4月28日）

御社の世論調査および報道の在り方について。産経/ FNN合同世論調査（2017年3月31日）
「健康増進法改正案の改悪についての日本禁煙学会緊急声明」（2017年2月9日）
「オリンピックのタバコ報道に見る日本のマスメディアの問題点 ―　第二の豊洲にしないために　―（2017年1月31日）
「タバコを自由に吸える店」と「形だけ分煙の店」をなくすことが外食業界の未来を作る道である（2017年1月16日）
IQOSなどの情報開示請求（2016年12月29日）
受動喫煙のないおもてなしの要請文（2016年12月20日）
産業医科大学環境マネジメント学科秋山幸雄准教授（農学博士）の受動喫煙軽視論への批判・反論（2016年12月3日）
厚生労働省の「受動喫煙防止対策たたき台」に対する見解　(2016年10月18日）
アレルギー検査用試薬「タバコ煙」製造・販売再開の再度のお願い（2016年8月9日)
受動喫煙対策に関する JT の最近の主張に対する反論（2016年8月8日）
フィリップモリス対ウルグアイ政府の係争に関する投資紛争解決国際センター仲裁委員会の所見（2016年8月1日）
本田勝彦氏をＮＨＫ経営委員長に就かせるべきではない（2016年6月10日）
いわゆる「新しいタバコ」に対する日本禁煙学会の見解（2016年4月11日）
タバコパッケージの健康警告表示についての要望書（2016年1月15日）タバコパッケージの健康警告表示についての要望書賛同団体一覧）
日本産婦人科学会「産婦人科外来診療ガイドライン」における喫煙に関する記述についての要望書（2015年10月29日）添付資料：受動喫煙の影響　（南山堂禁煙学第3版より）
台南市に JT のタバコ加工工場建設に対する抗議（2015年10月16日）JTの台湾におけるタバコ工場開設に反対いたします　財務大臣宛・JTの台湾におけるタバコ工場開設に反対いたします　外務大臣宛・（2015年10月9日日本への陳情書）
飲酒・喫煙年齢の18歳への引き下げに関する申し入れ書（2015年9月７日）解説　私たちはなぜ、飲酒可能年齢の引き下げに反対するのか）
喫煙年齢の緩和反対声明文　（2015年９月３日）
アレルギー検査用試薬「タバコ煙」製造・販売再開のお願い（2015年8月20日）
国の行政に対する意見・提案募集（2015年2月26日）
タバコ業界からの政治献金の実態（2014年11月28日）

過去の提案・要望

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