お知らせ
更新日時:2016年6月16日

京都市長に5月26日、各国からの要請をまとめて手渡しました。 同日京都市役所で記者会見を行いました

 内容要旨

 「2016年2月15日、京都市健康福祉局が日本たばこ産業株式会社(JT)の職員によって、 市内全飲食店を対象とした「店頭表示ステッカー」表示の普及の取組を開始すると発 表しました。これは行政と一企業であるJTとの癒着の疑いがあるだけでなく、国際条約であるWHOタバコ規制枠組み条約(FCTC)に違反しています。京都市はFCTCを誠実に履行し、可及的速やかにJTとの関係を解消すべきです。」

 

アメリカ、イギリス、フランス、その他5か国から要請がありました。

 



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