受動喫煙対策に関する JT の最近の主張に対する反論を掲載致しました

いまJTは各地の議員（国会議員、地方自治体議員）に対し、以下のような虚偽の説明をしております。これは二重の意味で罪深いと考えます。

一つは、自ら製造・販売しているタバコの有害性に関してはだれよりも深く知っているはずなのに、それを隠蔽し、虚偽の説明をしている事。

二つめは（控えめな見積もりですが）一年間に1万5千人が死亡している（国立がん研究センター推計）受動喫煙を放置させているばかりか、議員（国会議員、地方自治体議員）をあざむいて、その対策を立てようとする国や行政の足を引っ張り、我が国のタバコ対策を遅らせるよう仕向けていることです。

私たちは、JTの主張する論点の一つ一つに対し、あくまでもエビデンスにもとづき、事実をていねいかつ明確にお示ししました。

これの印刷などによる拡散は自由ですので、なるべく多くの人々にお知らせ下さい。

2016年8月8日　　一般社団法人　日本禁煙学会　理事長　作田　

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