受動喫煙にお困りなら：受動喫煙防止対策
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都道府県議会、政令市議会、中核市議会の「屋内全面禁煙」の状況（2019年12月現在）
－全国の市区議会は97％が「屋内全面禁煙」以上で、1/3は敷地内禁煙－
２． 悪質な違反例
健康増進法・都条例違反の通報フォーマットをご活用下さい
1．東京都受動喫煙防止条例違反の情報を提供し、指導・命令等を求める申入書（正式版）
2．健康増進法違反の情報を提供し、指導・命令等を求める申入書（簡易版）
3．健康増進法違反の情報を提供し、指導・命令等を求める申入書（「喫煙可能店」標榜）
4．健康増進法違反の情報を提供し、指導・命令等を求める申入書（「喫煙目的店」標榜）
2b. 脱法的なザル事例の飲食店（居酒屋なのに喫煙目的室を掲げている店）
出入口において喫煙室（店）の外側から内側に流入する空気の気流が0.2m/秒 以上であることが必要です。
違反時の罰則は:50万円以下です。市区町村に訴え出ましょう。
http://www.jstc.or.jp/uploads/uploads/files/essay/2020815IZAKAYA.pdf
３． 良好な禁煙例
職場の受動喫煙対策はどのような法令で義務づけられているか 弁護士 片山律
※プリントアウトして、近くの飲食店に持参して下さい 。
コンビニエンスストアなどの店頭にある灰皿の撤去をお願いします！
６．いのちの林檎 環境アレルギーと闘う人々 （映像）
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7.
禁煙スタイルレストラン
8. 47都道府県ペットに対する受動喫煙防止対策一覧表 2026.04.14更新
9.資料集
・「加熱式タバコ:4つの真実」2019.6.11
・「受動喫煙を防止するため、喫煙所の取扱について」2018.12.21
新入生へ入学時早期の１〜２時間を「禁煙教育」の必修授業としてください。2018.12.18
・読売新聞「地球を読む」（2018/4/8）より転載 日本語1面・2面 English 1頁
・「御社の世論調査および報道の在り方について。産経/ FNN合同世論調査」受動喫煙 2017/3/31
・富士経済(株）による「『受動喫煙防止法案(たたき台）』施行による外食産業への影響を調査」 と題するプレスリリースに関する共同声明2017.3.7
・受動喫煙の実態と健康増進法改定等に関する国民の意識調査」2017.3.2
・産業医科大学 環境マネジメント学科 秋山幸雄 准教授（農学博士）の受動喫煙軽視論への批判・反論 2016.12.3
・受動喫煙対策に関する JT の最近の主張に対する反論 2016.8.８
・東京受動喫煙防止条例案 2016.9.6
・「大分大学の職員の受動喫煙の防止等に関する規定」 （大分大学より掲載許可をいただいております。）2016.6.6
・受動喫煙の影響 （南山堂禁煙学第3版より）2015.10.29
